2011年06月07日

大企業がやることに平気で公的資金をつぎこめる官製VC:産業革新機構



東芝とソニーといえば、両方共に立派な大企業様だ。そこに、産業革新機構が新会社設立の資金を提供するという。
産業革新機構はベンチャーキャピタルの名目で820億円の税金と民間出資85億円を投入して作った官製の投資会社。

そもそも、ベンチャーキャピタルってのは若くて将来性があるけれど資金力に不安があるっていうケースに投資して、将来の利益を回収するというのが目的のハズ。決して、大企業の資金援助が目的ではないはずだ。
野球

東芝とソニーが、スマートフォン(多機能携帯電話)などに使う中小型の液晶パネル事業を統合する方向で検討に入ったことが7日分かった。年内にも新会社を設立し、産業革新機構が出資する方向で協議している。(引用:asahi.com(朝日新聞社):東芝・ソニーが液晶事業の統合検討 世界トップシェア - ビジネス・経済


先端技術や特許の事業化を支援することなどを目的として、2009年7月27日に設置された。投資対象となるのは、大学や研究機関に分散する特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業の事業再編などである[2]。投資にあたっては機構内に設置する「産業革新委員会」が評価を行い、投資対象の決定をする。産業革新委員会の委員長は吉川弘之元東京大学学長。また経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。なお、機構の設置期間は15年間である[1][2]。



機構には、官民が合わせて905億円を出資している。内訳は政府が820億円、民間企業16社が85億円であり民間企業の出資は今後も募る予定である[2]。また機構が金融機関から資金調達をする場合は8,000億円の政府保証をつけられるため、最大9,000億円規模の投資能力を持つこととなる[2][3]。(引用:産業革新機構 - Wikipedia
posted by mite356 at 06:07 | エンターテインメント
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